<北教組不正献金>委員長代理に有罪判決 札幌地裁(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営への不正献金事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の罪に問われた北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)に対し、札幌地裁(園原敏彦裁判長)は14日、禁固4月、執行猶予3年(求刑・禁固4年)の判決を言い渡した。団体としての北教組には求刑通り罰金50万円を命じた。

 長田被告は公判で起訴内容を認めて謝罪する一方、献金は北教組の裏金ではなく、緊急時に使う「対策費」から捻出(ねんしゅつ)したと説明。出金の具体的手続きなどは「知らない」などと供述していた。また北教組の6年間の会計帳簿の行方が分からなくなっていることについても「必要なものは(捜査当局に)提出している」と隠ぺいを否定していた。

 判決によると、長田被告は09年7月、小林陣営の元会計責任者、木村美智留被告(46)に選挙資金として現金400万円を渡した。木村被告はほかに北教組委員長(09年6月に死亡)からも3回にわたって計1200万円を受け取り、9日の札幌地裁で禁固6月、執行猶予3年(求刑・禁固6月)の判決を受けている。【久野華代】

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# by uyuzece7ce | 2010-06-16 12:57

政府与党、会期延長を検討…参院選ずれ込みも(読売新聞)

 政府・与党は4日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、16日までの国会会期を約2週間程度延長する検討に入った。

 この場合、7月11日投開票が有力な参院選の日程は、7月8日公示―7月25日投開票にずれ込む見通しだ。

 菅新首相は4日の記者会見で、会期延長に関し「(国会は)会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「(国民新党と)今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

 郵政改革法案は5月31日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

 今国会は最大で7月25日まで延長可能だ。参院選の投開票日も、8月24日まで先送りできる。ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。

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# by uyuzece7ce | 2010-06-07 13:45

消費者物価、1.5%下落=14カ月連続マイナス―4月(時事通信)

 総務省が28日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.5%下落の99.2だった。マイナスは14カ月連続。同月に始まった高校授業料無償化が0.54%の下落幅拡大要因となっており、これを除いたベースではマイナス幅の縮小傾向が続いた。
 5月の東京都区部CPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数が98.8となり、1.6%下落した。 

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# by uyuzece7ce | 2010-05-28 14:03

国家公務員に希望退職導入 現職世代の給与引き下げも(J-CASTニュース)

 国家公務員の採用半減方針が「若者にしわ寄せ」と波紋を呼んでいるが、原口総務相は、現職世代の公務員にも希望退職制度や給与引き下げ策などを考えていることを明らかにした。ただ、その内容によっては、現在行われている勧奨退職と変わらなかったり、「むしろ優遇」になったりする恐れもある。

 2011年度からの国家公務員採用半減方針は、現在の受験生に影響が出るだけに波紋を呼んだ。不況下の就職難が続いており、まず現職世代の給与削減などが先なのでは、と不満が渦巻いたのだ。

■原口総務相「一定以上の給料も削減」

 現職世代についての政府の考えは明らかではなかったが、近く民間企業と同様な希望退職制度を導入する方針であることが分かった。原口一博総務相が、10年5月14日の閣議後会見で、J-CASTニュースの質問に対し、「希望退職制度を考えている」と明言した。

 政府の天下りあっせん禁止方針で公務員の勧奨退職がなくなると予想されているが、それに代わるものとして、退職金を上乗せする希望退職が出てきたらしい。

 さらに、原口総務相は会見で、「一定以上の給料を削減しないといけない」との考えも明らかにした。政府は、定年まで働く公務員が増えることを見越し、給与を低く抑えた「高位の専門スタッフ職」を設ける方針だ。現在は課長級までのスタッフ職を、部・局長のポストまで拡大するわけだ。原口総務相の真意は必ずしも明らかではないが、新スタッフ職設置で幹部クラスの給料を削減することを指している可能性がある。

 こうした対策は、国家公務員の退職管理基本方針として、近く閣議決定される見通しだ。

■「現職世代を守るわけではない」

 若者しわ寄せ批判については、原口総務相は会見で、希望退職などの対策を挙げ、「現職世代を守るわけではない」と反論した。

 支援を受ける公務員労組に配慮して、採用削減を進めていることも否定した。「労働組合を守るならば、採用していった方が一人一人の負荷を減らす意味ではいい。公務員の高コスト体質は、若い世代も負担する税金で引き継ぐことになってしまうので、その世代が反発しているという批判は筋が違う。高コスト体質を軽くしたいということだ」と主張した。

 ただ、退職金の上乗せ率によっては公務員優遇批判が出ると指摘されている。また、幹部のスタッフ職については、みんなの党の渡辺喜美代表が「窓際幹部」になると批判しており、現職世代に相応の負担になるかはその内容次第だ。


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# by uyuzece7ce | 2010-05-19 18:27

日程9日間…裁判員候補6割が辞退 点滴混入事件(産経新聞)

 3人の娘の点滴に水道水などを混入し死亡させたなどとして、傷害致死と傷害の罪に問われた母親の高木香織被告(37)=岐阜県関市=の公判の裁判員を選ぶ選任手続きが10日午前、京都地裁で行われた。午後から初公判が始まる。

 地裁によると、裁判員候補者として呼び出し状を送付したのは101人で、地裁で最多。ほぼ半数が事前に辞退を認められ、48人に出頭が求められた。この日は46人が出頭し、12人が辞退を認められた。

 公判と評議を合わせて9日間にわたることから、候補者から不安の声も上がった。公務員の男性(46)は「職場にバックアップ体制を取ってもらう予定だが大変」と述べた。

 選任後、抽選にはずれた男性会社員(40)は「特殊な事件の裁判なので正直ほっとしている」。辞退が認められた女性会社員(28)は「仕事の都合がつかないので辞退が認めれて安心した。選任されるか分からないのに仕事を調整しなければならないのは問題だ」と話した。

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# by uyuzece7ce | 2010-05-12 14:48